世界の大手投資家が温室効果ガス排出量の多い大企業を対象に気候変動対策を働きかける「Climate Action 100+」イニシアティブが、対象企業を追加するなど活動を拡大している。このイニシアティブは、2017年12月のワン・プラネット・サミットで、100社を対象企業として活動を開始した。気候変動に取り組む世界の主要12イニシアティブのひとつとしても注目を集めている。このほど当初の100社に加え、新たに61社が、クリーンエネルギーへの移行を促進する大きな機会をもつとして追加された。対象となった企業は金融安定理事会（FSB）気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を実行に移すなど、すでに前進を始めているという。また、イニシアティブに参加する投資家の数も、当初の225社から現在までに289社に増え、運用資産の総額はほぼ30兆ドルに上っている。
　カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、HSBC投信株式会社などこのイニシアティブを牽引する投資機関の代表者らは「機関投資家として、また受益者に対する信任義務により、対象企業が気候変動に関しリスクの低減・開示と機会の最大化を図れるよう協力していく」と述べている。【国連気候変動枠組条約】