世界銀行はカーボンプライシング（炭素価格付け）制度の動向に関する2018年版年次報告書を公表し、2017年は各国政府の制度導入が進み、これによる収入は330億（前年比で50％増）となったと報じた。
　報告書によると、これまで70の政府（国家レベルで45、州など準国家レベルで25）が同制度を導入済または導入予定である。制度は過去10年間で3倍に拡大、2016～2017年は特に南北アメリカ（チリ、コロンビア、カナダ・オンタリオ州、アメリカ・カリフォルニア州等）で導入が進んだが、その他の地域でも増加し、2017年12月には中国が電力部門を対象とする排出権取引制度（ETS）の導入計画を発表した。中国のETSが完全に実施されれば、価格付けの対象となる世界の排出は110億トン（CO2換算）、温室効果ガス排出の約20％となる見込み（2017年は15％）である。また、炭素価格も上昇しており、現在は約50％（2017年は25％）がCO2排出量1トン当たり10ドル超だという。
　そのほか、報告書は制度の新たな動向として、アジアとアメリカでの重要性の高まり、様々な環境・社会目標への利用、段階的手法の導入等も指摘している。【世界銀行】