カナダ環境・気候変動省は、地域社会が自然災害への対応力を強化するためのインフラ事業を支援する、10年間で総額20億ドルの災害緩和・適応基金を創設した。近年、気候変動の影響により、洪水、森林火災、干ばつ、暴風雪などの自然災害の頻発化、激甚化が進みつつあり、同国でも多くの地域社会がその脅威を経験するようになっている。自然災害は交通機関、送電網、上下水道、建物、堤防などのインフラに重大な損害を与え、その結果、健康と安全へのリスク、基本的な公共サービスの中断、復旧や設備交換の費用の増大などが起こることが懸念される。基金が対象とする事業は放水路、湿地再生、森林火災障壁、堤防など2000万ドル以上の大規模なインフラ事業で、それら事業によって公衆衛生・公共の安全の維持、住宅の保護、不可欠な公共サービスの利用機会の確保、住民の生活の質の保持をめざす。既存のインフラの交換・補強だけでなく、自然インフラ、インフラ建造物など新たなインフラの構築も対象となる。州・準州、地方自治体、先住民、教育機関などが応募の有資格者となっている。【カナダ環境・気候変動省】