国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、低排出技術に投資してパリ協定の目標を達成すれば、2050年までに医療費を54兆ドル削減できるとする報告を紹介した。
　世界保健機関（WHO）によると、都市人口の92％は安全な大気環境で暮らしておらず、毎年650万人が劣悪な大気質が原因で死亡している。医学誌ランセット掲載の研究報告では、温室効果ガス排出削減への投資は大気汚染に伴う医療費よりもはるかに安く、数百万人もの早死を防げると分析。自動車の化石燃料の燃焼や産業施設の操業、住宅の暖房・料理等での低質燃料の使用が劣悪な大気質の主な原因であり、研究者らは、適切に計画された化石燃料の補助金廃止や炭素税の実施は、健康向上、温室効果ガス排出削減、富の再配分、雇用創出をもたらすと指摘する。
　現在国連では、パリ協定等の国際協定や、国連環境計画とWHOによる「BreatheLife 2030」等のキャンペーンを通じて、大気汚染と気候変動に同時に対処する取組を強化している。UNFCCCはロックフェラー財団と共に、人々の健康と健全な地球を同時に目指す解決策を表彰するプロジェクト「変革へのモメンタム：地球の健康」を開始している。【国連気候変動枠組条約】