国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、パリ協定及び持続可能な開発目標（SDGs）に則し世界のホテル業界と連携して温室効果ガス排出削減と同業界の持続可能性向上を図る中、「国際観光産業パートナーシップ（ITP）」（加盟ホテル数3万の世界の最大手ホテル企業の団体）が2030年までの達成を目指す4つの「ITP目標」を策定したと発表した。COP21で合意されたパリ協定の目標「世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力を追求」の達成は、世界各地の観光業界を脅かす火事や洪水など気候変動による悪影響を防ぐために不可欠とし、ITPは2017年の「世界ホテル脱炭素化レポート」で、排出量の約1％を占め、今後も排出増加が見込まれるホテル業界は、2℃未満維持のため排出量を2030年までに66％、2050年までに90％削減する必要があると強調した。「ITP目標」はCO2排出削減、若者の雇用、水管理、人権リスクの意識啓発の4つを目標に、業界の持続可能な成長のためSDGsを核とした企業活動を呼びかけている。【国連気候変動枠組条約】