ドイツ連邦環境庁は、報告書「2017年ドイツにおける環境製品」を公表した。ここでは、一般消費活動におけるCO2排出量の80％の要因となっている「住居（暖房や電力）」、「モビリティ」、「食糧品」の3分野における環境製品の動向を調査している。この結果、これらの部門における環境製品の2015年の売上高は、前年と比べ7％増加しているという。一方で消費活動に伴う2014年の年間CO2排出量は一人あたり7.8トンであり、2005年（7.9トン）と比べ若干減少しており、環境製品の売上高の増加にも関わらずCO2排出量は変化していないことを表している。クラウツベルガー長官は、「正しい方向に歩んでいるが、環境製品の売上高の成長は遅すぎる。これは、製品の価格に環境に掛かる実際の費用が反映されていないことを要因とする」と指摘している。「モビリティ」における排出量は、航空交通における大幅な排出増加と自動車交通における排出削減の停滞により、0.4％増加している。また、「食糧品」では、特に食肉消費の増加により9％の増加を記録している。「住居」におけるCO2排出量はエネルギー改修の推進により10年前と比較し約10％減少しているが、住居面積の増加や情報技術機器の増加による環境負担が引き起こされているとしている。また、報告書では、エコラベルについて、その商品を利用することによる節約が可能であったり、国家による法的支援がある場合に、成果を挙げていることが示されている。その一例として、消費電力量の削減を可能にし、さらに表示が義務付けられているEUのエネルギーラベルが挙げられている。【ドイツ連邦環境庁】