オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は、送電線の電磁場による健康影響に関し、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イギリスの5か国が採用している政策を調査、比較した。送電線の周辺に住む子どもに白血病のリスクが高まる可能性は科学的調査で示されているが、統計的な確実性が不足し、発症のメカニズムもわかっていないため、因果関係は明確ではない。しかし各国々は予防的観点から、新規送電線の磁場への曝露を低減するための政策をとってきた。各国の政策を比較すると、社会、経済、政治的考慮と、白血病リスク上昇の科学的証拠とのバランスをどう判断するかが国によって異なっている。そのため、磁場の強度の上限や、対象となる電力インフラの場所と種類にも差がある。オランダでは、送電線の磁場の強度が白血病のリスクが高まるおそれのあるレベルを超える場合は、子供の曝露を制限するよう助言している。ドイツは、広範囲の電気インフラ（鉄道の架線など）について、磁場を最小化するための政策を用いている。イギリスの政策は国民への情報提供など控えめだという。【オランダ国立公衆衛生環境研究所】