国連は、アメリカから、気候変動パリ協定を手続き上可能な限り早期に脱退する意思を示す通告を受領したと報告した。約2か月前にトランプ大統領が協定離脱の意思を示しており、今回正式に通告された。国連は、世界が温室効果ガスの排出削減と世界の安全保障推進に取り組む中でのアメリカの協定脱退に大きな失望を表明した。
　パリ協定28条は、締約国は協定が自国について効力を生じた日から3年経過後にいつでも脱退でき、脱退通告の寄託の日から1年後に脱退の効力が生じると規定している。アメリカはパリ協定を2016年9月3日に受諾し、協定は同国について同年11月4日に発効している。このため、アメリカの脱退は2019年以降となる見込み。
　アメリカからの通知によると、同国は適切な再参加条件が示されない限り脱退の権利を行使するという。国連は、アメリカのパリ協定再参加のためのいかなる取り組みも歓迎するとし、アメリカが気候と持続可能な開発に関してリーダーであり続けることが極めて重要で、将来世代のためにアメリカも含め世界的に協力して持続可能な未来を建設していくことを希望していると述べた。【国際連合】