世界の140の大都市の市長らは、2017年6月19～22日にカナダのモントリオールで開催された第12回メトロポリス世界総会（12th Metropolis World Congress）と国際フランス語圏市長協会（AIMF）2017年総会で、パリ協定の実施を約束するモントリオール宣言を発表した。
　既に世界人口の約6割が都市部に住み、その比率は拡大し続けている。温室効果ガス排出の大部分は都市によるもので、都市はその大規模な経済活動と同時に、低炭素で回復力のある経済への移行が可能な独特の立場にある。
　同宣言は、国際政治情勢に関わらず、パリ協定と「自治体首長による気候サミット」宣言の有効な実施を確保する役割と決意を再確認した。会議では「世界の課題―行動する大都市」をテーマに、持続可能な開発、スマートシティ、指導力など幅広い課題が議論され、宣言は2016年に採択された国連のニュー・アーバン・アジェンダと持続可能な開発目標の達成への決意も強調している。
　閉会に当たり、モントリオールのコデール市長は、「世界から集まった市長や地域代表者は今まで以上に、都市住民ひいては世界の全市民に影響を与える世界的課題の解決に向けて強い指導力を発揮し取組む覚悟だ」と述べた。【国連気候変動枠組条約】