エネルギーの地産地消を進める静岡市は、地域に点在する複数の蓄電池の充放電をまとめて制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる「仮想発電所（バーチャルパワープラント）」の構築に取り組む。2017年度中に市立小中学校80校に蓄電池を設置し、一元管理して電気料金を削減する。災害時には非常用電源としても活用する。
　小中学校に設置する80校分の蓄電池の総容量は800kWh。これは携帯電話約16万台分の電力になり、災害時、避難所になる小中学校で利活用する。
　システムの運用は、総合商社の鈴与商事（静岡市）に委託。2023年度まで7年間の電力売買契約を締結した。市は7年間で約8億8000万円の電気料金が削減できると見込んでいる。
　また、市は、西ケ谷、沼上の2カ所の清掃工場でのごみ焼却発電で発生する余剰電力の売電契約を鈴与商事と結んだ。仮想発電所とあわせて売買契約を一括して結び、発電した電力を市役所や下水道施設、学校など市内281の公共施設で利用する。