ドイツ連邦環境省は、「2016年環境意識調査」の結果を公表した。これによると、ドイツ人の大多数が自動車への強い依存を望んでいないことが分かった。91％の回答者が、個人が自動車に依存しない方が生活がより良くなると回答している。79％の回答者が、自身が生活する自治体において自動車の代替策が強化されることを望んでいると回答した。調査では、自動車が、ドイツ国内において、以前と変わらず最も重要な交通手段であることが示されている。回答者の70％は、一週間に複数回、自動車を利用している。一方で、自動車利用者の大多数は、一定の条件が整えば、徒歩や自転車での移動が可能であると回答した。自治体の規模によるが、自動車利用者の46％から61％が、移動手段をバスや鉄道に変更することが可能であると回答している。さらに、調査では、「持続可能」という考え方が、社会で重視されていることが分かった。環境保護は、独立した政策分野ではなく、経済や社会の課題の解決策の一部だと考えられている。67％の回答者が、グローバリゼーションといった未来の課題に取り組むために、環境保護は必要不可欠な要素であると回答している。多くの回答者が、環境保護を福祉（58％）、競争（51％）、新規雇用（48％）を進めるための条件であると回答している。社会的公正と関連づけている回答者は、37％と、少なかった。調査ではまた、社会的に不利な条件を持つ生活空間では環境負担が特に高いと考えられていることが分かった。低所得者の回答者のうち40％が、騒音に悩まされている（高所得者の場合27％）。大気汚染による負担に関しても、低所得者は45％であり、高所得者（28％）と比較すると大幅に高かった。このことから、調査では、環境保護とは健康保護であり、さらに社会的公正にも貢献することを言及している。【ドイツ連邦環境省】