フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、民間企業等の従業員自転車通勤手当（IKV）に関する省令の施行1年を機に進捗状況を発表した。同令施行後、ADEMEはロワイヤル環境大臣らの支援のもと、Clube des villes et des territoires cyclables（自転車による移動を推進する自治体ネットワーク）と共同でIKV情報サイト（Observatoire）を開設した。このサイトでは実施団体リストのほか、企業のためのIKV情報（よくある質問、自転車通勤の利点などの資料、IKV実施のための書式など）を提供している。ADEMEによると、これまでに同サイトに取り組み状況の情報を寄せた企業は45社（情報提供は任意）で、対象となる従業員は約4万人に達した。企業の規模は中小が多いが、従業員5000人以上の大手企業も3社ある。交通手段に関する計画を策定・実施している企業は全体の半分、自転車と公共交通を利用した通勤でIKVと交通運賃との併用を認めている企業も半分だった。200ユーロを上回る手当上限を設定した企業は28％だった。
　ADEMEと同ネットワークは協力してIKVの推進と企業への支援を行っており、企業のための実践的情報ツール（IKVユーザーマニュアル、IKVの予算作成のためのシミュレータ、書式類）をこのほど作成した。【フランス環境エネルギー管理庁】