トヨタ自動車、ホンダ、川崎重工業をはじめとした世界のエネルギー、運輸、製造13社は、Hydrogen Council（ハイドロゲン・カウンシル）＝水素協議会＝をスイス・ダボスで1月17日（現地時間）に発足させた。水素の利用を推奨し、共同ビジョンと長期的な目標を提唱する。水素に関する世界初のグローバル・イニシアチブ（活動体）となる。

　水素協議会は政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など多くの主要利害関係者と協働して水素利用の推奨策を示し、共同目標の達成を目指す。発足メンバーは、水素と燃料電池の開発・商業化に関する年間約14億ユーロ（約1714億円）とされる大規模な投資をさらに加速させることを確認した。増額の可能性もある。

　トヨタ、ホンダ、川崎重工のほか、ドイツBMWグループ、ドイツ・ダイムラー、韓国現代自動車といった自動車メーカーと、資源・エネルギー関連事業のフランス・エア・リキード、英国オランダ・ロイヤル・ダッチ・シェル、フランス・エンジーなどが参加した。地域・業種が異なる2社が共同議長会社になり、トヨタとエア・リキードが務める。

　トヨタの内山田竹志会長は「水素協議会は水素技術とその便益を世界に示し、リーダーシップを果たしていく」と述べた。トヨタは世界初の量産型燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を2014年12月、ホンダはFCV「CLARITY FUEL CELL（クラリティフューエルセル）」を2016年3月に発売した。川崎重工は水素関連機器の製品化を推進している。【トヨタ自動車株式会社】