欧州環境庁（EEA）は、EEA参加32カ国（EU加盟28カ国とノルウェー、スイス等）の廃棄物処理に関する最新データをまとめた概要報告「欧州各国の一般廃棄物管理」を発行した。それによると、同32カ国で埋立て処分された一般廃棄物（家庭ごみ等）の割合は、2004～2014年の10年間に49％から34％に下がり、32カ国中27カ国で減少した。オーストリア、ベルギー等では実質ゼロであった。同期間の総排出量は32カ国で3％減少し、1人当たり平均で7％減少（16カ国では増加）した。欧州の環境政策が成果を上げた例の1つが一般廃棄物のリサイクル（材料リサイクル、堆肥化等）率向上で、参加国全体で同期間に23％から33％（EU加盟国で37％から44％、ドイツやオーストリア等で5割超）に向上した。リサイクル率の向上と埋立て処分率の減少は明らかに関連しているとこの報告は分析する。ただ、EUのリサイクル目標（2020年までに50％）達成には、まだ多くの国で取り組み強化が必要だとしている。【欧州環境庁】