環境省と厚生労働省は、平成27年度に全国1,500以上の水道事業者などを対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模などを調べる"ポテンシャル調査"を実施し、有効な発電電力が得られると判断されたところに対して追加調査を行なった。

　水道施設（おもに導・送・配水施設）では、標高の高い場所から配水池等へ水を流す場合などには、その圧力差がエネルギーとして利用されずに失われている。これらのエネルギーを有効活用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに水道事業におけるエネルギーコストの低減による経営の効率化につながるものと考えられている。しかし、現在小水力発電を導入している水道施設は全体の2.7％と低い状況にある。今後、小水力発電の導入が大幅に拡大することが期待されるため、全国における導入ポテンシャルを算定し、水道事業者などが小水力発電の導入検討を行うにあたって参考となる事項について調査を実施した。

　発電ポテンシャルを有する導入候補地として抽出した全国563カ所について詳細調査を実施した結果、発電出力の総量は約19,000kW、発電出力が20kW以上の地点が全国で274地点であることを確認したとしている。【環境省】