横浜市は、佐川急便株式会社と締結した「地域活性化に関する包括連携協定」について発表。
包括連携協定は、市民や企業など、様々な担い手との対話を進め、それぞれが持つ資源やノウハウを活用することにより、社会的課題、行政課題の解決をはかる「共創」の取組として進めているもの。
佐川急便株式会社との協定では、高齢者・障害者支援や地域防災、子ども・青少年の育成や環境保全の推進など7つの分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上をめざす。横浜市における運輸業との包括連携協定締結は初の事例となる。
協定締結期間は、平成28年8月22日から平成29年8月21日まで(ただし、解約の申し出がない場合は、同一内容で更に1年間継続し、以後も同様)。
協定の対象分野は、

子ども・青少年の育成に関しては、天然ガス車等環境対応車の導入、エコ安全ドライブの実践、車両を使用しない集配など積極的に環境への取組を実施している佐川急便による環境教育を、市内小中学校で開催する。
また、環境保全の推進に関しては、天然ガス車等環境対応車両の導入、エコ安全ドライブの実践、車両を使用しない集配等、CO2 排出削減の取組を一層進め、環境にやさしい集配を促進するとしている。

佐川急便は、これまでエコ安全ドライブやダイバーシティの推進など、地域の課題解決を物流面だけでなく、安全・雇用面においてもサポートをしてきた。
同社から、横浜市の公民連携に関する相談や提案を受け付ける窓口となってい
る「共創フロント」に、高齢者・障害者支援等に関して横浜市と広く連携して地域活性化に関する取組を推進していきたいとの提案があり、その後検討を重ねて、包括連携協定を締結する運びとなった。