国際民間航空機関（ICAO）は、航空部門は気候変動の深刻な影響に備える必要があり、カーボンフットプリントを削減するためクリーン技術と政策措置を活用する必要がある、と2016年環境報告書で報告した。地球温暖化による大気の変化は航空機の飛行能力に、海面上昇は沿岸の空港に悪影響を及ぼすなど、航空部門は気候変動の脅威にさらされている。一方、航空部門は再生可能エネルギーによる操業などによって持続可能性を高められ、炭素市場や国連クリーン開発メカニズム（CDM）を利用して炭素排出をオフセットできるという。ICAOは航空部門でCDMの仕組みを導入できる2つの領域として、航空機の地上移動を電動にすることと、駐機中の航空機の空調などに必要な電力を太陽光エネルギーで賄うことを挙げている。また、航空環境保全委員会（CAEP）の航空機に対する新たなCO2排出認証基準が、新たに設計される航空機種には2020年から、既に製造が行われている航空機種は2023年に適用される予定となっており、技術革新による航空機のエネルギー効率向上が期待されている。