欧州環境庁（EEA）は、環境政策の実施プロセスに市民とのコミュニケーションを統合することが、法施行を改善し、結果的に資源効率の高いグリーン経済への移行を促すとの研究結果を発表した。コミュニケーションの向上は、公的機関に対する市民の信頼を高め、環境に関する意思決定への参加を促進するなど、効果的かつコスト効率の高い政策手段になるという。

　市民の信頼と支持の強化は、欧州の環境政策（2050年までに持続可能な低炭素経済の構築を目指す等）の実現に欠かせない。この意欲的な目標の達成には、大規模な社会転換と行動の変化が必要である。

　今回の研究では、欧州各国の環境保護機関の情報伝達ネットワークで用いられたコミュニケーションの経験や優良事例を基に、環境政策におけるコミュニケーションの役割を検証し、政策メッセージを伝えるための新たな手段と方法を特定。また環境政策の伝達や環境に配慮した行動の促進における行動科学の有効性も分析している。この他、市民とのコミュニケーションに実効性を持たせるための改善方法についても、一連の提案を示した。