フランス国民議会（下院）が2016年5月17日、パリ協定を批准する法案を可決し、これに対しロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣は歓迎の意を表明した。審議のあと行われた投票では、すべての与野党（国民戦線のMarion Maréchal-Le Pen氏を除く）が賛成票を投じた。この下院承認で、フランスはパリ協定を批准する最初の先進国となり、また他の先進国も同様に協定を批准し実行するよう促すメッセージを送ったとして、大臣は法案可決への議員らの努力を称賛した。法案はこのあと、フランスの批准を有効とするため、6月に上院で投票が行われる。フランスは、パリ協定が採択された締約国会議（COP21）に先立つ2015年8月に、すでに排出削減の道筋を定めたエネルギー移行法を成立させている。
　パリ協定は、2016年4月22日にニューヨークの国連本部で、175の締約国が署名し、署名のための開放の初日に署名した国の数として最多の記録を打ち立てた。ただし協定の発効には、55か国が批准し、批准国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55％を占めることが必要である。
（フランス環境・エネルギー・海洋省）