環境省は、G7富山環境大臣会合において、UNEP及びOECDから当該報告書が報告されたことを受けて、その内容を公表した。

G7エルマウ・サミットでは、資源効率性が議題の一つとして取り上げられ、G7各国が資源効率性の向上に向けて野心的な行動を取ることが確認されました。また、UNEP国際資源パネルとOECDのそれぞれに対し、資源効率性向上のポテンシャルとそれを実現するための解決策を示した統合報告書と、当該統合報告書を補完する政策ガイダンスの作成が招請されていた。

UNEP国際資源パネルの報告書では、1900年から2005年の間に、世界人口は4倍に、物質の採掘・使用量は8倍に増加した。資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断する必要があるとし、資源効率政策の導入により、気候変動対策による効果と合わせて、2050年における世界の天然資源採掘量を最大28％削減することができるとした。

OECD報告書では、製品のライフサイクルを通して一貫したインセンティブを提供するため、ポリシーミックスを提供すべきであり、製品のライフサイクルにわたり資源効率性を促進する政策を実施するべき年報告している。