国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2016年4月22日にニューヨークで開催されたパリ協定の調印式で、174か国とEUが署名したことを報告した。これは、国際協定の署名初日の署名数として記録を大幅に更新したという。パリ協定は世界の温室効果ガス排出の55％を占める55か国が批准書を寄託してから30日後に発効する。調印式では気候変動の影響を最も受けやすい小島嶼開発途上国を含む15か国が批准書を寄託した。オーストラリア、アルゼンチン、カメルーン、カナダ、中国、フランス、マリ、メキシコ、フィリピン、アメリカなどは2016年中に批准を予定しており、ブラジル、EU、ロシア連邦などは批准へ向け必要な手続きを速やかに進めるとしている。調印式では、企業にも1トン当たり100ドル以上の社内炭素価格を設定するなどの行動を呼びかけた。温暖化を2℃未満に抑えるためには現在の各国の排出削減目標では不十分だと考えられており、今後は2018年から5年に一度会合を開催し、進捗を評価し目標強化の必要性を検討する。