【フィンランド】2016.04.13 発表
フィンランド環境省は、フィンランドで発生している早死のうち年間約1600件は大気汚染に起因すると報告した。大気汚染による健康被害の大部分は、有害物質や窒素酸化物を含む粒子を吸い込み、肺機能が異常をきたすことによって生じている。一部の粒子は血流を通じて心臓や脳など身体の別の部位に運ばれ、心臓および循環器系の疾患や死亡率を高めるという。大気汚染による死亡は個人の寿命を平均16年縮め、国民全体では、フィンランド人の寿命は大気汚染のために平均5か月以上短縮すると見積もられている。フィンランドで確認される粒子の約半分は外国に由来しており、残り半分を占める国内の発生源は小規模な木材燃焼(46%)、その他のエネルギー生産(16%)、交通排出ガス(12%)、道路粉塵(10%)、泥炭生産(9%)、産業(7%)となっている。フィンランド環境省は、自動車技術の改良によりガス排出量は大幅に減少したが、道路粉塵に起因する健康被害は低減しておらず、大気質の改善を加速する必要があるとしている。
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