アメリカ環境保護庁、大統領府科学技術政策局等は、全国公衆衛生週間の初日、気候変動が国民の健康に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。人間活動による温室効果ガス濃度の増加は、気温上昇、降水量の変化、極端気象現象の頻度・強度の増加等をもたらし、食料や水、大気、天候等に悪影響を与え、人の健康を危険にさらす。報告書によると、全てのアメリカ国民が気候変動に伴う健康影響を受ける可能性があり、特に脆弱な人々や地域があるという。具体的な健康影響は下記の通りで、オバマ大統領の気候行動計画の重要性が示された。
・高温による早死件数が21世紀末には最大で年間数万件増加。
・気温上昇が地表近くのオゾン（スモッグの主成分）の生成率を高め、早死や急性呼吸器症状等が増加。
・特にアメリカ西部で大規模な森林火災の頻度・強度が増加し、微小粒子状物質等の発生で早死や循環器・呼吸器症状等が増加。
・マダニや蚊等が媒介する疾患（ライム病や西ナイル熱など）の季節性と分布に悪影響。
・先住民の自然・栽培食物が減少。
・サルモネラ菌や大腸菌等による食中毒の発生リスクが増加。
・ハリケーンや洪水、干ばつ等による精神的なストレス障害が増加。