ドイツ連邦環境省は、助成プログラム「自治体気候保護モデルプロジェクト」を新しく開始することを公表した。気候保護のための利用可能な最良の技術と手段を促進するために、自治体によるモデルプロジェクトを支援するもので、下水処理や自治体設備、エネルギー供給といった多様な領域が対象となる。また、プロジェクトは、個別の対策に限定するのではなく、電力、熱、交通といった多様な分野を総合的に連携させるアプローチであることが求められる。助成申請対象者は、自治体や自治体連合、自治体が少なくとも50.1％を所有している企業である。プロジェクトは、一件あたり少なくとも20万ユーロの規模であることが求められ、助成期間は3年間を予定している。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「自治体は、気候変動への戦いにおいて重要なパートナーである。多数の良いアイデアが、自治体レベルで検証されている。新しい助成プログラムにより、我々は、気候ニュートラルに向けて、次の歩みを確認し、他の自治体にも拡大していきたい」とコメントした。