環境省は、経済学の有識者からなる「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」を設置し、環境と経済の関係に関する国際的な議論の動向を整理するため、経済学的な視点から調査・検討を行い、その結果を報告書「「気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について」として公表した。具体的には、気候変動政策に関する国際的に著名な報告書をもとに、気候変動対策を行うことにより得られるメリットや、既存の経済影響評価手法の限界・課題、戦略的な気候変動政策実施の動向等について整理した。その中で、COP21におけるパリ協定の採択により、2050 年 80％削減、その途中経過としての2030年26％削減といった、我が国の温室効果ガスの中長期大幅削減の着実な実現が求められるなか、気候変動対策の実施により、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指していくことが、持続可能な経済社会を構築する上で極めて重要だとしている。