フランスのロワイヤル環境大臣は、自転車通勤手当に関する省令を公布した。これは通勤に自転車を使用する従業員に対し雇用者が支払う手当で、自転車と他の交通機関と組み合わせた場合も支給される。自転車を利用した通勤は、国民の健康増進に寄与するだけでなく、化石燃料の消費量を削減し、気候変動と大気汚染の緩和への対策になる。手当を制度化することで、自転車が輸送手段の一つであるという認識を高めることにもなる。省令では、手当の額を自転車の走行1キロメートル当たり25セントとし、すでに支給されている公共交通の定期券や公共自転車レンタルサービスの手当てに加算する条件を示した。この手当に関しては、雇用者は社会保障負担金から、従業員も所得税から、一人あたり200ユーロを上限に免除されるという。導入は事業者に任されるが、従業員が100人以上で、都市輸送計画の対象地域にある企業は、2018年1月1日までに実施することがエネルギー移行法で定められている。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】