国連気候変動枠組条約は、COP21（第21回締約国会議）で採択された、すべての国が参加しかつ法的拘束力のある初めての気候変動合意「パリ協定」を迅速かつ効率的に推進し、気候変動の難題に取り組むため「パリ行動誓約」への参加を呼びかけた。パリ行動誓約では、パリ協定で設定された野心のレベル（気温上昇を2℃よりかなり低く抑える）を達成し、さらにこれを1.5℃の上昇に抑えるよう努力することへの支持を誓約した。COP21の議長、フランスのファビウス外務大臣は、「COP21の成功、そして低排出で気候回復力のある未来への移行には、国家以外の主体のリーダーシップがカギとなる。また世界は、気候変動や持続可能な開発の取組みの強化を求めており、これがパリ行動誓約への署名を強く促す理由である」と語った。現在「パリ行動誓約」には、都市（香港、ニューヨーク他）、地域（カリフォルニア、チアパス他）、企業（タタグループ、ケロッグ、ユニリーバ他）、投資家（ロイズ、アビバ）など約700の非国家主体が署名しており、今後はさらに拡大していくとみられる。【国連気候変動枠組条約】