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【国土交通省】2015.12.17 発表

国交省、下水熱利用の実現可能性調査（ＦＳ）を実施へ

　国土交通省は、下水熱利用の実現可能性調査（ＦＳ）の実施について発表。
　今年５月の下水道法改正により民間事業者が下水管の中に下水熱利用のための熱交換器を設置できるよう規制緩和されたことを受け。
　この規制緩和により、今年度から下水熱利用事業について助言・支援を行う下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業を実施しており、今年度は１８の団体に対しアドバイザーの派遣を実施した。
　今回の実現可能性調査（FS）は、これたのうち、以下の２団体における下水熱利用の事業化に向けて実施するもの。【国土交通省】

■ＦＳ対象団体
・滋賀県（工場の製造プロセスでの利用）
・倉敷市（温水プールでの利用）

≪参考≫
　下水熱とは再生可能エネルギーの一つであり、下水と大気の温度差を利用し、熱源として活用することにより、空調・給湯等の省エネ化・省ＣＯ２化が可能。