国連環境計画（UNEP）は、企業の持続可能性報告書を分析した新たな報告書を公表し、企業活動が環境や社会に及ぼす影響に関して持続可能な開発目標に沿って取り組むなど、報告書の水準を引き上げるよう求めた。UNEPが各社の報告書108件を分析した結果によると、企業の多くは、温室効果ガス、エネルギー、水、原料および廃棄物の4つの主要分野についてデータを公開しているが、資源や原料を企業が利用することで地域社会や環境に及ぼす影響の規模や程度は十分に示していないという。また科学的根拠に基づいた持続可能性の目標を設定している企業も少ない。報告書の水準を高めるためには、企業の重要課題（マテリアリティ）の決定や保証方法において整合化・強化を図る、関連するすべての利害関係者との多方向で継続的・動的な情報のやり取りができるよう連携を強化した報告を行うなどの必要があるという。またUNEPは、持続可能性報告書の質に大きな影響を与える利害関係者層として、長期的な投資家、証券取引所、各国政府、バリューチェーンの企業の4つを挙げ、こうした関係者のニーズに応え報告書の水準を引き上げることが企業の利益につながるとしている。【国連環境計画】