国連環境計画（UNEP）は、農産物、特に大豆、パーム油などのサプライチェーンにおける持続不可能な慣行（生産、取引、加工、販売）による森林破壊のリスクを減らすため、金融機関による貸付・投資政策に対する新たなツールを開発し、報告書とともに発表した。報告書は「銀行と投資家のための農産物リスク政策」と題され、UNEP金融イニシアティブ等による「自然資本宣言」（自然資本への配慮と金融商品・サービスとの統合を図るためのグローバルな金融主導型取り組み）が作成した。報告書は、「農産物に関する森林リスク評価ツール」とともに、金融機関が持続可能な農産物の生産を金融商品・サービスで支える助けになるという。この調査で評価対象となった30金融機関の大半が、森林保全に関する国内、国際法への準拠を明確にその顧客（企業）に求める政策を持っていない。UNEPは、森林破壊を助長する貸付・投資慣行は、銀行・投資家の信用リスクにも影響し得るとして、持続不可能な農産物サプライチェーンで森林減少・劣化を招く企業への融資を監視・管理する政策を金融機関が採用するよう強く求めている。【国連環境計画】