イギリスのエネルギー・気候変動省（DECC）は、「再生可能エネルギー使用義務制度（RO）」を改正し、2016年4月1日以降、新規の陸上風力発電施設に対する公的補助金を実施しない方針を明らかにした。この改正では補助金の変更に加え、地域社会に新規施設に関する最終的な発言権を与える。
　DECCによると、2014年に陸上風力発電に投じられた政府補助金は8億ポンドを超え、陸上風力発電はイギリスの発電量全体の5％を占めるに至った。すでに実施あるいは計画段階の大量の陸上風力発電により、イギリスは気候変動に関する目標の達成へと順調に進んでいる。
アンバー・ラッド・エネルギー・気候変動大臣は、「陸上風力発電はイギリスのエネルギーミックスで重要な要素だ」としたうえで、再生可能エネルギー推進の約束を守るために、既に十分な数の補助金交付プロジェクトが進行中であると指摘。「イギリス政府は、クリーンで安価なエネルギーで経済と国民生活を支えるための長期エネルギー計画の下、炭素排出の削減を、競争や機会、成長を通じて実施する」と述べ、陸上風力発電などの技術には公的補助金への依存ではなく、自立を促すと表明した。
　陸上風力発電でも容量5.2ギガワットまでの設備は、計画同意や系統連結の合意など一定の条件のもとに猶予期間を設ける見通しである。また地域エネルギープロジェクトについては、固定買取制度レビューの中で支援継続を検討する。【イギリス　エネルギー・気候変動省】