環境省は、平成26年度の家電リサイクル実績について発表。特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく公表を行った。
　同省によると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台（前年度比約14.7％減）となり。また、再商品化等の状況については、エアコンで92％（法定基準70％）、ブラウン管式テレビで75％（同55％）、液晶・プラズマテレビで89％（同50％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同60％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で88％（同65％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。なお、エアコンは１ポイント増、ブラウン管式テレビは前年度から4ポイント減となっている。
　これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されている。
　平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。【環境省】