国連環境計画（UNEP）は、政府以外の主体による温室効果ガス排出削減の取組が、気候変動対策において重要性を増しているとする報告書を公表した。それによると、都市、地域、企業、分野別（エネルギー効率化、農業、金融など）の排出削減の取組は2015年4月までに180起ち上げられており、取組への参加機関は2万以上に上るという。報告書では、このうち実現可能な具体的目標を設定しており、大幅な排出削減が見込める15の主要な取組を分析し、排出削減量を推定した。その結果、これらの取組により2020年には1.8ギガトン二酸化炭素換算（GtCO2e）近くの排出削減が見込めることが示されたという。例えば、市長らがEUの排出削減目標を上回る目標を掲げる「市長誓約」には世界の6317の市長が参加しており、その他の都市レベルの取組と合わせると2020年には1.08GtCO2eの排出削減の可能性があることが示された。UNEPは、新たな気候合意の策定を前に、気候変動対策に政府と非政府主体が一丸となって取り組むことが重要だとしている。【国連環境計画】