国連環境計画（UNEP）は、世界保健機関（WHO）第68回世界保健総会（WHA）において、大気汚染を世界の疾病・死亡の主な可避原因の1つとする重要な決議が採択されたと発表した。大気汚染は、心臓疾患や癌等を引き起こす唯一最大の環境・健康リスクで、世界では屋内空気汚染で年間430万人が、大気汚染で同370万人が死亡している。決議は、WHOの各加盟国に対し、保健当局による大気汚染の危険性に関する意識啓発、曝露を制限するための指針策定、疾病・死亡率のモニタリング調査、汚染防止への知見・技術移転による加盟国間の連携強化等など13の実施措置を明示した。一方WHOには、加盟国への大気質基準実施の支援・指導など大気汚染・健康分野での能力強化が課されたほか、WHA「気候変動と健康に関する決議」の実施等による気候関連の健康問題への取り組みが再確認された。決議は、大気汚染、健康、気候変動の関連性を強調し、大気質の向上は、人の健康を守り、気候、生態系サービスなどにも利益となる優先事項だとしている。【国連環境計画】