ドイツ連邦環境省は、地方自治体によって構成される複数の連盟と共同で、地域気候変動対策の支援を進めていくことを示した共同声明を公表した。地方自治体は、現場における気候保護プログラム・コンセプトを開発し、市民と共同で実行に取り組むことができることから、ドイツ政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標（2020年までに40％削減）の達成においてその役割は重視されている。そのため、ドイツ連邦環境省は、2008年以降、約3000の地方自治体に対し、6000件以上の気候変動対策プロジェクトを支援してきた。さらに350人の気候保護マネージャーが、地域のコンセプトを具体的な対策を通じて実現していくことに努力している。ドイツ国内の地方自治体の4つに1つが、連邦環境省の助成プログラムを利用しており、連邦環境省と地方自治体連盟は、これまでの成果を更に進めていきたいとしている。連邦環境省と地方自治体連盟は、今後、既存の情報・コンサルティングプログラムを更に改善し、地方自治体間の経験の交流を強化していくことになる。【ドイツ連邦環境省】