国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、アメリカと中国が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の会期中に今後の温室効果ガス排出削減目標等を発表したことで、「世界のすべての国が参加する新たな気候枠組みへの2015年合意への見込みが高まった」とするコメントを発表した。
　アメリカと中国は、世界最大の経済大国であり温室効果ガス排出国である。UNFCCCは、アメリカが、経済全体の排出を2050年までに約80％のオーダーで削減できるよう、2025年までに2005年水準から26～28％削減するとし、中国は、再生可能エネルギーの拡大とエネルギー効率の向上などによってCO2排出量を2030年頃までに減少へと転じさせると発表した。事務局は、この発表が2015年パリで行われる締約国会議での気候枠組み合意へ「実際的かつ政治的弾み」になり、また「民間部門、金融市場に対しても、世界の政策がどこに向かっているかを明確に示した」としている。これによって、より高い削減レベルにつながる新規事業や技術革新を促進する可能性もあるという。
　他の国も削減目標案（INDC）を2015年の第1四半期に発表するよう求められているなか、UNFCCCは、米中は今回の発表で早い段階での明確なリーダーシップを示したとしている。
【国連気候変動枠組条約事務局】