ドイツ連邦環境庁は、ドイツ経済研究所に委託し実施した研究結果を受け、2010年の環境分野における雇用者数が約200万人となることを公表した。ドイツ全体の雇用者の4.8％に相当し、2008年比で1万8000人分増加したことになる。これにより、環境保護は、雇用市場においても重要な要素のひとつであることが示された。主な雇用分野は、建築物の断熱分野で9万3000人であり、これは、廃棄物や下水処理といった伝統的な環境保護分野の雇用数と同等となっている。また、環境保護製品の輸出に関して、2006年は4万9000人分の雇用であったのが7万8000人の雇用に増加した。データ不足で2010年の数値が最新であるが、再生可能エネルギー分野では2013年の雇用数が出ており、太陽エネルギー分野における雇用減少が要因となり、2013年に初めて前年比で7％減の雇用者数となったにも関わらず、10年前と比較すると倍となる37万1000人がこの分野で雇用されている。【ドイツ連邦環境庁】