ドイツ連邦環境庁は、内陸地における風力エネルギーの潜在性に対する風力発電設備と居住地の距離設定の影響を分析した報告書を公表した。内陸地における風力エネルギーには壮大な潜在性があり、その約13.8％が風力発電設備の建設に利用可能であり、それは1200ギガワット分の設備導入に相当するとされている。一方で、居住地と設備の距離を2キロメートルと設定することにより、この潜在性は著しく縮小させると分析されている。現在ドイツ国内の内陸地には35ギガワット分の風力発電設備が導入されている。2014年8月1日には、再生可能エネルギー改正法が施行され、これにより毎年2.5ギガワット分の新規設備導入が予想されている。各州政府には、風力発電設備と住宅地の最低距離を州法において定めることが可能となっていることから、連邦環境庁のクラウツベルガー長官は、エネルギーシフトの重要な柱である風力エネルギーの拡張潜在性を損なわないよう、州政府に対応を求めるコメントを述べた。【ドイツ連邦環境庁】