イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、農地にソーラーファーム（太陽光発電施設）を設置する農家は、その土地に対する共通農業政策の補助金を受けられないとする新たな規則を決定した。新規則は2015年1月から施行される。これは、農作物を栽培する農地を増やして食料生産と農業を後押しすることを目的としている。また美しい田園景観を守り、補助金に使われている年間200万ポンドを節約することにもなるという。Defraは、ソーラーパネルの設置は建物の屋上が適しているとしている。
　この決定は農地でのソーラーファーム建設への支援を打ち切る政府方針に沿ったものである。エネルギー・気候変動省は先ごろ、新規大規模ソーラーファームに対する再生可能エネルギー補助金を2015年4月で終了すると発表した。コミュニティ・地方政府省も、農地での太陽光施設の設置を極力避けるための規則改定を行っている。こうした政府措置により、イングランドの田園地帯におけるソーラーファームの拡大は鈍化すると予想される。現在ソーラーファームは、最大100ヘクタール規模のものを含め250カ所あるが、従来の制度が続けば、今後も増加を続け、2020年までにイギリス全体で1000カ所を超えるとみられていた。【イギリス環境・食糧・農村地域省】