生物多様性条約（CBD）事務局は、名古屋議定書の批准が50か国を超え、発効に至ったと発表した。議定書は、遺伝資源および関連する伝統的知識へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）のための国際的な仕組みを提供する。議定書の発効に伴い、情報交換のためのプラットフォームとしてABSクリアリングハウス（ABS-CH）も運用可能になり、遺伝資源へのアクセスおよび利用を監視するための手続きにおける法的確実性と透明性が高まるという。
　2014年10月13～17日に開催される第1回議定書締約国会合では、モデル契約条項や多国間の利益配分の仕組みの必要性と方法、ABS-CHなどに関する問題を議論する予定だという。CBD事務局では、「名古屋議定書の実施は生物多様性条約だけでなく持続可能な開発のグローバルガバナンスにおいても画期的な出来事」とし、愛知ターゲットの達成だけでなく、ポスト2015年開発アジェンダに組み込まれる持続可能な開発目標の達成にも重要であるとの見解を示した。【生物多様性条約事務局】