経済協力開発機構（OECD）と国連の都市・気候変動担当特使マイケル・ブルームバーグ氏は、都市の気候変動対策を促す政策提案書を公表した。この提案書は、世界の各都市が気候変動対策で中心的な役割を果たせるようにするため、国レベルの政策提案をまとめたもの。温室効果ガスの主な発生源である都市は、低炭素型インフラの整備を進めることで温暖化の影響を緩和できる可能性がある。それには国の政策的対応が必要とされている。特に、国がインセンティブを与え、都市間の競争を促進することが、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながるという。
　提案書では、具体的領域として、１）国、地域、地方のインフラ整備計画に関する政策改良、２）都市の環境投資を促進する市場手段の推進、３）都市の低炭素インフラへの支出を可能にする法整備、４）民間企業の参加を促す方策の検討、が挙げられている。OECDとブルームバーグ特使は、2050年までに都市人口が倍増することが予測されている中、都市の気候変動対策は今後ますます重要性を増すとしている。【経済協力開発機構（OECD）】