ドイツ連邦環境省は、地方自治体が実施する気候変動対策への助成を2015年も継続することを公表した。この決定に伴い、2015年と2016年の2年間有効となる助成ガイドラインが改正され、連邦官報に掲載された。ヘンドリックス連邦環境相は、「地方自治体は、人々の暮らしに密接し、直接影響を与えることができる。国家気候イニシアティブのプロジェクトにより、自治体のエネルギー費用を削減し、地域の雇用と成長を生み出し、そしてエネルギー輸入への依存からの脱却が可能となる」とコメントした。
　地方自治体は、助成ガイドラインにより、地域気候保全促進に向けた多様な手段の確保が可能となる。気候保全の取り組みを始めたばかりの地方自治体へのコンサルティングや包括的な気候保全コンセプトの策定、また気候に配慮した移動、土地管理、公的施設のエネルギー改修、気候保全マネージャーなどテーマを限定したコンセプトの策定に対する助成も可能となる。さらに、高効率LEDランプや換気設備の交換といった投資に対する財源支援も実現する。【ドイツ連邦環境省】