ドイツ連邦経済エネルギー省は、同省が進める再生可能エネルギー輸出イニシアティブの枠組みでドイツエネルギーエージェンシーが実施した再生可能エネルギー企業215社へのアンケート調査の結果を公表した。これによると、再生可能エネルギー業界の多くの企業は、輸出のチャンスに対してポジティブな印象を持っていることが明らかになった。調査対象の企業のうち50％弱が、輸出に関して「よい状況」、「大変良い状況」であると考えており、半数以上の企業が今後数ヶ月間で輸出は安定して発展するとし、38％の企業が更に改善すると評価している。
　また、48％の企業が、輸出の安定した発展が雇用状況にポジティブな効果を与えると考えていることが分かった。最もポジティブな評価を与えているのは、バイオマスと表層部での地熱を扱う企業であり、一方で、太陽熱や深層部での地熱を扱う企業は控えめな評価を下している。全体的に、19％の企業が現状の業務において輸出をネガティブだと捉えている結果となった。ポジティブな評価の背景には、海外における協力体制、対象国における新規雇用、助成条件、技術の経済性の上昇が挙げられており、ネガティブな評価の背景には、海外における助成条件の悪化、競合、取引上の障害の増加が挙げられている。【ドイツ連邦経済エネルギー省】