欧州委員会は、3年ぶりに実施した環境に関する世論調査「ユーロバロメーター」の結果として、多くのヨーロッパ市民が経済危機の中でも環境保護が重要だと考えていることを公表した。世論調査は2万8000人を対象に実施されたもの。95％の人々が、環境保全を個人的に重要だと考え、さらに促進するべきだと考えていることが示された。主な結果は下記のとおり。
　・自然保全は経済的に重要：自然資源の効率的な使用（79％）と環境保全（74％）は経済成長を活気づける。経済的要素（80％）と環境の状況（75％）は生活の質に影響を与える。環境問題は日々の生活に影響を与える（77％）。
　・環境意識の向上：市民は若干高額でも環境に配慮した製品の購入をしたいと考えており（75％）、環境汚染の要因を作り出している企業は、その汚染を取り除くべきだと考えている（93％）。環境汚染に対する厳格な罰則は、環境問題解決に向けた最も効果的な手段である。
　・EU施策の支援：環境保全に向けたEU環境法の各国で実施が必要不可欠である（77％）。環境保全に関する事案はEU域内で共同で決定することを望む。環境保護法が各国で規則どおりに実行されているのかEUは審査するべきであり（79％）。EUには環境に配慮した活動により財源を拠出することを求める（84％）。【欧州委員会環境総局】