インドネシアを拠点にする紙・パルプ大手のアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、自然林の伐採によらない植林木100％製品で長期間扱える可能性を調査で確認した。既存の工場に加えて新規工場用も含め、パルプ需要を満たす十分な植林資源があるという。APPが掲げる自然林伐採ゼロ、100％植林木の目標が達成できる。
　APPは森林保護方針（FCP）を2013年2月に立ち上げたが、その際、自然林伐採に積極的に関与しない原料から紙・パルプ製品を生産することを誓約した。今回、供給会社の植林地に、誓約を履行できる十分な生産能力があることを保証するため、森林保護組織のフォレスト・トラスト（TFT）に全植林地域を評価する調査を委嘱した。
　その結果、2020年の供給にわずかな不足が出るものの、それまでは問題ない、とされた。2020年の不足については、今後植林事業活動の生産性を上げることで補てんできるとしている。伐採サイクルを約5年として収率を上げ、蓄材量を増やし、廃材を削減して供給会社の植林地の生産性を向上させるなど、改善によって不足分を補う。
　APPは「FCPはビジネスモデルの中核で、今回の調査でモデルが十分に機能していることが証明された」と強調し、「インドネシアや世界の自然林に悪影響を与えることなく、事業活動を有利に継続・拡大できる」とアピールした。APPの紙・パルプ、包装・加工製品の総合生産能力は年間1900万tを超え、120カ国で製品を販売している。【アジア・パルプ・アンド・ペーパー】