大日本印刷（DNP）は、電力小売事業（新電力）に参入する企業向けのコンサルティングサービスを8月18日に始めた。生活者のニーズをとらえたマーケティング活動を行い、強みを生かした商品・サービス作りに必要な情報を提供する。これにより、継続的に利益を上げるための支援をする。2016年に始まる一般家庭への電力小売り自由化をにらんだ。
　コンサルティングサービスは、戦略的ターゲットの設定、マーケティング戦略の立案、販売モデルの設計・構築、の3段階で展開する。戦略的ターゲットの設定は、生活者への意識調査などに基づいて、新電力への切り替え意向が高い層の属性や見込み数などを明確にする。特に電力消費量が多く、切り替える可能性が高い生活者を導き出す。
　マーケティング戦略の立案では、戦略的ターゲットに対するサービス内容、販売方法、訴求内容、価格、販売促進手法などを調査し、受け入られる可能性を分析する。販売モデルの設計・構築は、マーケティング戦略に合わせて申し込みの受け付け方法や求められる付加価値サービス、プロモーションを具体化して総合的にサポートする。
　新電力への事業参入を届け出ている企業は既に200社を超えているといい、激しい競争が予想される。そのためDNPは、これまでの新事業・新製品の開発、マーケティング支援のノウハウを活用して、コンサルティングサービスを手掛ける。参入を予定する企業や新規参入を検討している企業に提供し、2016年度までに2億円の売上げを目指す。【大日本印刷(株)】