アメリカの環境保護庁（EPA）、住宅・都市開発省（HUD）およびアメリカ運輸省（DOT）は、「持続可能な地域社会のためのパートナーシップ」事業の開始5周年を機に、これまでの取組と成果をまとめた報告書「地域から学び連邦投資を調整する5年間」を公表した。このパートナーシップ事業は、EPA、HUD、DOTほかの連邦省庁が地域社会に提供する資金を調整して連邦資金がもっとも効率よく成果を上げられるよう、2009年に3省庁の長が開始した。これまで50州、ワシントンDC、プエルトリコの約1000の地域社会に、合計40億ドル以上を提供したほか、その資金が有効に使えるよう様々な技術的支援も行ってきた。この事業では、助成金対象者の評価・選抜方法も改革し、3省庁が行う他の助成金対象者の選抜も行うようにした。今回の報告書では、地域社会が住宅や輸送システムを向上させ、環境を守りつつ経済も発展させる活力ある地域社会を創造できるよう、この事業で3省庁が連携して実施してきた取組を示している。【アメリカ環境保護庁】