欧州委員会は、2030年に向けたエネルギー効率目標を30％とする政策文書を公表した。この目標により、EU域内企業における商機や消費者に対する適切なエネルギー価格、天然ガス輸入依存の削減による供給安定性、環境への好影響等が達成できるという。現在では、新規建築物は1980年代比の半分のエネルギー消費量であり、企業におけるエネルギー集約性は2001年比で19％減となっており、既に実現されたこれらの成果を基盤に、この30％目標案は策定されている。
　今回の目標案は、2030年までにCO2排出量を40％削減するためにエネルギー削減量を25％減とする従来の目標を上回るもので、費用と効果の適切なバランスに貢献することを目指している。予測では、EUは2020年に18％から19％のエネルギー消費量の削減を達成できることが示されている。合意された20％目標は更に現実的であることから、今回の目標案では、全ての加盟国がこれまでに承認された法規制を包括的に実行することが前提となっている。ここでは、欧州委員会は、新しい対策を提案しておらず、加盟国に対し、其々の取り組みをより集中的に実行することを促すことにより、2020年目標を共同で達成することが可能だとしている。政策文書では、欧州委員会は、2017年中に、エネルギー効率目標値実現の現状を審査することを告知している。ここでは、目標達成の現状を調査・監視するために、追加的な指標の設定の必要性も検討するとしている。【欧州委員会エネルギー総局】