イギリス公共政策研究所（IPPR）は、都市や自治体が積極的にエネルギー市場に参入することで、クリーンで効率の良いエネルギーシステムを構築し、地域経済を活性化することができるとする報告書を発表した。
エネルギーシステムの変容により大手エネルギー会社のシェアは向こう20年で半減するとされ、また、環境監査委員会によれば、グリーン投資資金は目標より大幅に不足している。IPPRはこれについて、都市や地方自治体が、既成の大手エネルギー会社に代わって投資の不足を補うことが可能だとする。
　IPPRによると、小規模発電の費用効果は改善しつつあり、これが小規模エネルギー企業の成長、地域の雇用や発展をもたらすという。そのため、都市や自治体による地元発電事業への投資や低炭素エネルギーへの補助金は、多国籍企業ではなく地域社会の利益になり、これをもとに地域分散型発電の増加とスマートで効率の高いエネルギーシステムの発達を進めることが可能だとする。報告書はさらに、公営建物にスマートメーター導入を進めるカーディフ市、2万棟のロフトと中空壁を断熱化したリーズ市、低炭素事業に1億9300万ポンド以上を投資するランカシャー州年金基金などの例を挙げ、イギリスの都市や自治体の取組みが、低所得者の過大な燃料費負担の低減、地域のクリーンエネルギーへの投資、地域経済への貢献など、すでに大きな役割を果たしていることを示した。【イギリス公共政策研究所（IPPR）】