【国連】2014.07.08 発表
世界気象機関(WMO)と世界保健機関(WHO)は、危険な気候・気象現象による健康リスクに取り組むための共同事務所を設立した。気候サービスのための世界的枠組み(GFCS)の下、主に、1)世界保健総会などの健康に関する国際的政策フォーラムへの、気象サービスができる貢献の反映、2)実証プロジェクトや研究調査の調整、資源動員、技術支援、3)WHOとWMOの調整および共同イニシアティブの強化、4)意識啓発やガイダンス作成によるコミュニケーションおよび能力開発の提供に関する支援を行う。健康に多大な影響を及ぼす熱波や洪水などの極端な気象現象は年々増加しており、気候に関連した健康リスクを理解し、気候変動に起因する疾病に対応するために必要な情報(地域別気候予測や危険警報など)を利用しやすくするよう、保健部門の要望が高まっている。ジャローWMO事務局長は「気候変動に起因する健康問題を克服するためには共通の認識を持つことが必要」とし、「WHOとWMOが協力することで、気候と健康に関する科学的進歩による利益を最大化し、最大多数の人々に提供することができる」と述べた。【世界気象機関】
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